2025.11.11 【浅川税理士事務所】
顧問外の税務調査対応に関する提案実績を更新しました。
2025.8.1 【株式会社AMG】【生命保険】
ソニー生命の販売代理店として登録させていただきました。
ソニー生命は、オリコン顧客満足度で上位にランクインし、ライフプランナーによる完全自由設計といわれる、
お客様に合わせた生命保険のご提案を得意としてます。
弊社でもお客様に最適な生命保険をご提案させていだきます。
2025.7.31 【読売新聞】【投資スクール】
トランプの関税問題が一段落したことを受け、株式市場が堅調です。
最近の株価上昇の一因は、企業のPBR1倍割れ対策として実施される自社株買いによるもので、一時的な効果しか生みません。
株価上昇の本質は、企業の利益を稼ぐ力をあげることに他なりません。
2025.7.17 【日本経済新聞】【投資スクール】
NISAやiDeCoにより投資する人が増える一方、正しい投資判断ができず、トラブルになる例が増えてきました。
投資行為に具体的なアドバイスをするには投資顧問業として、金融庁への業者登録が必要になります。
残念ながら、こういったルールは徹底できてていません。
フィンフルエンサーが知らず知らずのうちにアドバイスをしたり、最悪は投資詐欺にあったりします。
我々ができることは、儲かる投資話には簡単に乗らず、正しい投資知識と情報を得ることです。
202.7.10 【日本経済新聞】【投資スクール】
日本企業が買い手となるM&Aが過去最大となりました。
資本効率化やグループ成長・再編を海外に求める動きが加速しています。
今や「失われた30年」といわれる長きにわたる経済低迷、GDP世界順位陥落、日本での生活は物価高を痛感する日々です。
日本から世界での成長を求める企業が益々増えていくことが予想されます。
高い資本効率やグループの更なる成長を求める企業の動向を研究すれば、その中心にならずとも、
我々もその恩恵を受けることが可能となります。
2025.6.19 【浅川税理士事務所】【投資スクール】【ふるさと納税】
ふるさと納税の返礼品の税務につき、実務家の注目を集めていた裁判の最高裁判決が確定しました。
これによると、
「原則、返礼品の調達価格を、納税者自身が返礼品ごとに調査し、一時所得の計算をする必要がある」とのことです。
これまでの実務は、寄付額の30％相当を一時所得に含めるという扱いが一般的で、返礼品ごとの調査はしていません。
ただし、今回の最高裁判決により、実務に影響を及ぼす可能性も出たことになります。
05.4.10 【浅川税理士事務所】【投資スクール】
連日、トランプ政権の関税報道に世界の株式市場が影響を受け、マーケットが乱高下しています。
こんな時は、これらの検討をしてみてもいいかもしれません。
・上場株式の贈与
・自社株式の贈与
どちらも、株価が下がったところでの評価額となるため、贈与税を下げることができます。
将来の相続対策はもちろん、上場株式を保有すれば、経済に興味を持つきっかけになるかもしれません。
2025.4.8 【トランプ関税ショック】【投資スクール】
米トランプ大統領の関税戦争に端を発した世界同時株安が着々と進行しています。
関税を実施するということは、つまり保護貿易を行うというわけですが、
この政策によって自国の産業を保護することができます。
貿易赤字が185兆円にものぼるアメリカがその解消を図るために行った強行手段といってもいいかもしれません。
保護貿易には、世界のマーケットが縮小していくという大きなデメリットがあります。
NISAを始めたばかりの方も、買ったばかりの株が含み損を抱えて心配になっているかと思います。
我々にできることは、日々の勉強、
そして冷静にマーケットを見つめ、どのようにマーケットが動いても対処できる準備をしておくことです。
2025.1.28 【浅川税理士事務所】【住宅ローン】【変動金利】
住宅ローンの金利について、大手銀行が反転攻勢を仕掛けています。
ネット銀行優位の構図が継続するかと思いましたが、金利順のランキングを見ると大手銀行が上位に来ています。
1/24に日銀が追加利上げを発表しましたが、各銀行の戦略が別れてきました。
弊社ではお客様に、地銀・ネット銀行・メガバンクの口座取引についてのアドバイスもしております。
2025.1.15 【浅川税理士事務所】【インボイス廃止】
昨年12月20日に埼玉県議会で、インボイス制度の廃止を求める意見書案が可決されました。
インボイス制度にはメリットもありますが、様々な問題や思惑、利権やデメリットが潜在しています。
名古屋の有名YouTuber税理士がこちらについて言及しています。
025.1.15 【日本経済新聞】【投資スクール】
2024年の倒産件数が11年ぶりに1万件超となりました。
物価高や人材確保に苦戦する企業が多いということです。
一方、事業承継目的のM&A数は過去最多を記録しており、成長余力のある企業が廃業回避により経済を活性させています。
2024.12.23 【日本経済新聞】【投資スクール】
中高年層の、スタートアップへの転職が活況です。
やりがいを求め、転職後50％以上の転職者が賃金上昇も勝ち取っています。
この一因は、スタートアップへの資金流入や企業の成熟化があるようです。
2024.12.10 【日本経済新聞】【投資スクール】
三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも、米国株指数に連動する投資信託
「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の信託報酬（残高に基づく手数料）を年0.08140%以下に引き下げます。
信託報酬は投資家にとってコストになるため、信託報酬が下がることは投資家にとってメリットとなります。
2024.12.4 【日本経済新聞】
PayPay銀行が、普通預金金利を条件付きで、2％としました。
メガバンクの普通預金金利は0.1％程度のため、20倍の金利ということになります。
これから金利のある世界に戻り、銀行の預金獲得競争が激しくなることが予想されます。
2024.11.1 【フリーランス新法】【浅川会計事務所】
2024年11月1日より、フリーランス新法が施行されています。
下請けや外注に仕事の依頼をされている場合、本法律に抵触しないよ配慮する必要があります。
2024.10.25 【ながら日経】【そろそろ投資をはじめたい。】【渡部清二】
投資を始めたいけど、何から始めていいか分からない。
そんな方の背中を押す書籍の紹介です。
ながら日経のパーソナリティより紹介がありました。
あとがきに「投資をしている人だけに、見える世界があります。
金銭的な利益を得られなくても、必ず人生にとってプラスに働きます。
企業を知るということは、世の中がどんな仕事で成り立っているかを知ること。」ということで、
投資をすることのメリットについての言及があります。
そろそろ投資を始めたい、と思っているけどなかなか始められない方は、是非この書籍を手に取ってみてください。
2024.10.10 【日本経済新聞】
公正取引委員会が近く、クレジットカードの手数料率について追加調査します。
日本のクレジットカード手数料率は欧米に比べ割高で、
特に飲食店や小売店などのクレジットカードを利用する顧客が多い業界ほど、その負担額の多さが顕著となっています。
インボイスの導入を機に、クレジットカードやQRコード決済を導入する事業者は多いですが、
これらの手数料率にもメスが入り、競争が生まれれば、経済にはいい影響が出る可能性が高いです。
2024.10.3 【事業承継】【日本経済新聞】
吉野家ホールディングスが、飲食店の経営者と開業希望者をマッチングさせるサービスを開始しました。
店舗の屋号やメニューを存続させたい飲食店オーナーと、
資金不足などの理由で断念することが多い飲食店開業者のマッチングを可能にするものです。
後継者のいない飲食店オーナーや、ノウハウや開業資金がない開業希望者は、このサービスを利用するのも選択肢の1つです。
2024.9.27 【住宅ローン】【日本経済新聞】
大手銀行の住宅ローン変動金利が、10月から0.15%程度上がることが決定しました。
住宅ローン利用者の8割弱が変動金利を選択しているため、返済総額は多くの人が当初の予定より増える見込みとなります。
日本銀行は長期的に利上げを続ける方針のため、借換えも選択肢の1つとしてご検討してみてもいいかもしれませんね。
2024.9.2 【浅川税理士事務所】
お客様の法人成りについて、セカンドオピニオンのご提案をさせていただきました。
法人成りやマイクロ法人を検討されている方は、是非ご相談ください。
2024.8.29 【投資スクール】【日本経済新聞】
主要ネット銀行6行の2024年3月期末時点の口座数が4,007万口座となり、この5年間で2倍になりました。
これは、3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長したことになります。
お客様の口座をみていても、ネット銀行の口座を開く人が年々多くなっています。
メガバンク、地銀、ネット銀行、それぞれのメリット・デメリットを理解し、上手にお付き合いができるといいですね。
2024.8.4 【浅川税理士事務所・FP】
税理士・FPが「投資商品の選び方」を解説する動画をアップロードしました。
2024.7.20 【浅川税理士事務所・FP】
税理士・FPが「会社で整備すべき退職金制度」を解説する動画をアップロードしました。
2024.7.18 【投資スクール】【日本経済新聞】
アメリカ大統領選挙の共和党候補者、トランプ氏がドル高是正の経済政策方針を鮮明にしました。
行き過ぎた、ドル高円安に歯止めがかかり、投資の転換点となるかもしれません。
2024.7.12 【投資スクール】【M&A】【日本経済新聞】
日本企業が買い手となるM&Aの件数が、上半期で最高件数となりました。
人材不足解消のため、特に物流業界で活況となっているようです。
人材不足問題を大きな経営課題と捉え、対応を迫られる時代となってきました。
2024.7.5 【浅川税理士事務所・FP】
税理士・FPが投資初心者の「投資ってなんでするの？」を解説する動画をアップロードしました。
2024.7.11 【投資スクール】【日本経済新聞】
国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わります。
損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。
これまでよりもCFの開示に近いイメージになります。
2024.7.3 【日本経済新聞】
厚生労働省が、厚生年金の長期的な見通しを示す財政検証結果を公表しました。
経済成長率が横ばいの場合、年金が2割減になるとのことです。
この発表に対し、「試算が楽観的」という経済アナリストのコメントも多数あります。
一つ言えることは、「将来の生活設計は自分で責任を持つ必要がある」ということです。
2024.6.28 【浅川税理士事務所】
マネーフォワードクラウドの公認メンバーに認定されました。
社内のDX化を含めて、バックオフィスの合理化に、是非ご活用ください。
2024.6.25 【投資スクール】【日本経済新聞】
個人投資家で、年間100万円以上の「配当長者」が増えているようです。
「株主還元強化」を実施する日本企業が増えていることも理由のひとつです。
50歳でFIRE（早期退職）された人の特集も掲載されています。
2024.6.18 【投資スクール】【個別相談コース】
ご要望が多かったため、投資スクールに個別相談コースを新設しました。
料金は4,000円（税込）／1時間となっています。
是非、お気軽にご相談ください。
2024.6.3 【補助金】【松本市】
松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金（DX・デジタル化事業＆省エネルギー化）の申請が始まりました。
パソコンやタブレット端末、キャッシュレス決済端末、空調設備、LED照明、電気自動車、複合機などが対象です。
是非、ご活用ください。
2024.5.30 【中小企業者向け】【決算直前節税】
駆け込みでもできるかもしれない、決算直前節税の動画をアップロードしました。
2024.5.21 【浅川税理士事務所】【株式会社AMG】
コーポレートサイトを公開しました。
