外国に居住されているお客様より、税務調査対応のご相談がありました。

日本に住むお子様に対する資金送金について、国税局の対応を求められており、ご自身とお子様のみでの対応に苦慮されいる状況でのご依頼があり、お手伝いさせていただきました。

弊社では、顧問外のお客様の税務調査対応もさせていただきます。

建設業のお客様より、会計ソフトについてのご相談がありました。
お客様は、現在使用している会計ソフトに関して、次のような不満を抱えていました。
・どこを見れば会計の数字が見られるのかよく分からない
・会計事務所が更新するまで、最新の会計入力ができない
・会計ソフトの費用が高い

弊社では、世間の数ある会計ソフトを検証し、その良し悪しを研究してきました。
具体的に、T社、Y社、J社、E社、F社の会計ソフトを使用し、どのソフトにもメリット・デメリットがありました。
会計ソフトを選ぶ判断材料としては、次のことを判断材料として検討することになります。
・価格
・機能性
・感覚的に分かりやすい視認性
・入力操作を邪魔しない操作性
・会計に付随するソフトの有無
・会計事務所との連携
・他ソフトとの互換性

弊社では複数社の会計ソフトを研究した結果、マネーフォワードをお客様に導入支援しています。
お客様からは、次のようなご意見をいただきました。
・感覚的に見やすく操作しやすい
・他の会計ソフトから違和感なく移行できた
・請求や給与、社会保険、年末調整、電子契約ソフトがついていたのですぐに使い始めた

弊社では、マネーフォワードの導入支援を積極的に行っています。

相続で引き継いだ奥様の自宅を売却し、ご主人が新しくお家を新築する方のご相談がありました。

新築物件については全額住宅ローンの審査を通過しているとのことでしたが、奥様の自宅売却資金や贈与税の配偶者控除がうまく使えないかとのことでした。
状況を整理し、お二人のご希望をヒアリングさせていただき、次の様なご提案をさせていただきました。
・奥様の自宅売却に係る税金の取扱いや優遇措置適用の可否
・奥様の自宅売却資金の有効活用方法
・ご主人の住宅ローンの取扱いについての確認
・これらに必要な事務手続きとスケジュール

住宅の売却や新しい自宅の購入については、大きなお金が動きますし、いろんな税金がかかります。
意図せず税金が発生したりもするため注意する必要もあります。
お客様の状況やご希望により、よりよい方法をご提案させていただきます。

顧問税理士がいる方の法人成りについての、セカンドピニオンのご相談がありました。

個人事業をされている方が法人成りを検討されていたのですが、顧問税理士から「法人成りをしても今と変わらないと言われている」とのことでした。
個人事業のままと、法人を設立して事業を移す場合、メリットデメリットがありますので、単純に税率構造だけで判断ができません。

・事業の利益体質
・所得税や住民税と法人税の税率構造
・社会保険料の負担
・社会的信用力確保の必要性
・相続対策の必要性
・税理士報酬

主にこのようなことを判断材料として、法人成りによるメリットが大きければ法人成りを推奨しています。
場合によっては、事業を行わないマイクロ法人を設立したり、事業の一部をあえて個人事業に残すことにより効果を最大限発揮します。

今回のセカンドオピニオンのお客様は、個人事業で結構な利益が出ており、国民健康保険も上限額の支払いをしていました。
ヒアリングとご提案により、法人成りによるメリットがかなり大きく、法人成りをするとともに、大変喜んでいただきました。

お客様より相続税についてのセカンドオピニオンのご相談がありました。

相続税の申告についは、相続前の対策、相続発生時の評価、財産承継後の運営の一連で検討が必要です。
土地の評価について減額の可能性を検討させていただきました。
また、遺産分割については、相続後のことも検討したうえでのご提案をさせていただき、ご依頼をいただくことになりました。

相続税は検討前より大きく下げることができ、遺産分割も見直しにより最適化することができ、相続人の皆様に喜んでいただけました。

お客様より遺言についてのご相談がありました。

遺言と一言にいっても、作成方法はいくつかパターンがあります。
お客様のご要望をヒアリングさせてもらい、自筆証書遺言＋法務局保管をご提案させていただきました。
この方法のメリットは、費用が抑えられること、自筆で思いを遺せるという点にあります。
出来上がった遺言は心温まるものになりました。

不動産経営をされているお客様の、相続における遺産分割につていのご相談がありました。

消費税がかかる収益不動産の相続の場合、遺産分割方法によって消費税の納税額が大きく変わってきます。
被相続人及び相続人の消費税の納税義務を含めて遺産分割方法を検討させていただくことにより、数百万円の消費税の減額に成功しました。
依頼人の方からは、納付するものだと思っていた消費税が大きく節税できたため、大変喜んでいただきました。

製造業の会社を経営されているお客様より、事業承継についてのご相談がありました。

事業承継は、「お客様が大切に育て上げた会社」を「誰にどう引き継いでいくか」ということです。
お客様のご要望を第一に考え、M&Aという方法による事業承継をご提案させていただきました。
お客様の強い思いを分かっていただける買い手に出会えるまで長い時間ががかりましたが、無事に譲り渡すことができ、次のステップに進んでいただくことができました。

製造業の会社を経営されているお客様より、組織再編のご相談がありました。

お客様は、複数のグループ会社の組織を分かりやすい組織体系にしたいというご要望をお持ちでした。
会社分割＋商号変更の手法をとることにより、会社グループのトップにホールディングス会社（持株会社）、事業を行う複数の会社を子会社・孫会社とするグループ組織体系にすることができました。
手法を検討することで、取引口座や課税の問題をクリアし、組織内部の大きな混乱もなく組織再編ができ、喜んでいただきました。