浅川税理士事務所
株式会社AMG

グループスローガン
business philosophy

お客様の攻めと守り、今と将来の安心、夢の実現に寄与する

ごあいさつ
greetings

 松本市を中心に、税務相談・税務申告・事業承継、相続対策・投資スクール・補助金のお手伝いをしております。

 弊社の経営理念「お客様の攻めと守り、今と将来の安心、夢の実現に寄与する」は、お客様の攻めと守りの参謀役となり、会社の成長、個人資産を守り増やすお手伝いという意味が込められています。そのことによって、今の不安を取り除き、将来に向けての安心感を得てほしい。そして、お客様それぞれがお持ちの夢の実現の一助になればという思いで掲げております。
お客様に沿った分かりやすい説明と、気持ちの込もったお手伝いを心がけております。

 まずはお気軽に、ご相談ください。

お知らせ
news

2024.12.4
【日本経済新聞】
PayPay銀行が、普通預金金利を条件付きで、2%としました。
メガバンクの普通預金金利は0.1%程度のため、20倍の金利ということになります。
これから金利のある世界に戻り、銀行の預金獲得競争が激しくなることが予想されます。
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2024.11.1
【フリーランス新法】【浅川会計事務所】
2024年11月1日より、フリーランス新法が施行されています。
下請けや外注に仕事の依頼をされている場合、本法律に抵触しないよ配慮する必要があります。
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2024.10.25
【ながら日経】【そろそろ投資をはじめたい。】【渡部清二】
投資を始めたいけど、何から始めていいか分からない。そんな方の背中を押す書籍の紹介です。ながら日経のパーソナリティより紹介がありました。あとがきに「投資をしている人だけに、見える世界があります。金銭的な利益を得られなくても、必ず人生にとってプラスに働きます。企業を知るということは、世の中がどんな仕事で成り立っているかを知ること。」ということで、投資をすることのメリットについての言及があります。そろそろ投資を始めたい、と思っているけどなかなか始められない方は、是非この書籍を手に取ってみてください。
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2024.10.10
【日本経済新聞】
公正取引委員会が近く、クレジットカードの手数料率について追加調査します。日本のクレジットカード手数料率は欧米に比べ割高で、特に飲食店や小売店などのクレジットカードを利用する顧客が多い業界ほど、その負担額の多さが顕著となっています。インボイスの導入を機に、クレジットカードやQRコード決済を導入する事業者は多いですが、これらの手数料率にもメスが入り、競争が生まれれば、経済にはいい影響が出る可能性が高いです。
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    2024.10.10 【日本経済新聞】
            公正取引委員会が近く、クレジットカードの手数料率について追加調査します。
            日本のクレジットカード手数料率は欧米に比べ割高で、
            特に飲食店や小売店などのクレジットカードを利用する顧客が多い業界ほど、その負担額の多さが顕著となっています。
            インボイスの導入を機に、クレジットカードやQRコード決済を導入する事業者は多いですが、
            これらの手数料率にもメスが入り、競争が生まれれば、経済にはいい影響が出る可能性が高いです。

    2024.10.3 【事業承継】【日本経済新聞】
           吉野家ホールディングスが、飲食店の経営者と開業希望者をマッチングさせるサービスを開始しました。
           店舗の屋号やメニューを存続させたい飲食店オーナーと、
           資金不足などの理由で断念することが多い飲食店開業者のマッチングを可能にするものです。
           後継者のいない飲食店オーナーや、ノウハウや開業資金がない開業希望者は、このサービスを利用するのも選択肢の1つです。

    2024.9.27 【住宅ローン】【日本経済新聞】
           大手銀行の住宅ローン変動金利が、10月から0.15%程度上がることが決定しました。
           住宅ローン利用者の8割弱が変動金利を選択しているため、返済総額は多くの人が当初の予定より増える見込みとなります。
           日本銀行は長期的に利上げを続ける方針のため、借換えも選択肢の1つとしてご検討してみてもいいかもしれませんね。

    2024.9.2  【浅川税理士事務所】
           お客様の法人成りについて、セカンドオピニオンのご提案をさせていただきました。
           法人成りやマイクロ法人を検討されている方は、是非ご相談ください。

    2024.8.29 【投資スクール】【日本経済新聞】
           主要ネット銀行6行の2024年3月期末時点の口座数が4,007万口座となり、この5年間で2倍になりました。
           これは、3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長したことになります。
           お客様の口座をみていても、ネット銀行の口座を開く人が年々多くなっています。
           メガバンク、地銀、ネット銀行、それぞれのメリット・デメリットを理解し、上手にお付き合いができるといいですね。

    2024.8.4  【浅川税理士事務所・FP】
           税理士・FPが「投資商品の選び方」を解説する動画をアップロードしました。

    2024.7.20 【浅川税理士事務所・FP】
           税理士・FPが「会社で整備すべき退職金制度」を解説する動画をアップロードしました。

    2024.7.18 【投資スクール】【日本経済新聞】
           アメリカ大統領選挙の共和党候補者、トランプ氏がドル高是正の経済政策方針を鮮明にしました。
           行き過ぎた、ドル高円安に歯止めがかかり、投資の転換点となるかもしれません。

    2024.7.12 【投資スクール】【M&A】【日本経済新聞】
           日本企業が買い手となるM&Aの件数が、上半期で最高件数となりました。
           人材不足解消のため、特に物流業界で活況となっているようです。
           人材不足問題を大きな経営課題と捉え、対応を迫られる時代となってきました。

    2024.7.5  【浅川税理士事務所・FP】
           税理士・FPが投資初心者の「投資ってなんでするの?」を解説する動画をアップロードしました。

    2024.7.11 【投資スクール】【日本経済新聞】
           国際会計基準(IFRS)で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わります。
           損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。
           これまでよりもCFの開示に近いイメージになります。

    2024.7.3  【日本経済新聞】
           厚生労働省が、厚生年金の長期的な見通しを示す財政検証結果を公表しました。
           経済成長率が横ばいの場合、年金が2割減になるとのことです。
           この発表に対し、「試算が楽観的」という経済アナリストのコメントも多数あります。
           一つ言えることは、「将来の生活設計は自分で責任を持つ必要がある」ということです。

    2024.6.28 【浅川税理士事務所】
           マネーフォワードクラウドの公認メンバーに認定されました。
           社内のDX化を含めて、バックオフィスの合理化に、是非ご活用ください。

    2024.6.25 【投資スクール】【日本経済新聞】
           個人投資家で、年間100万円以上の「配当長者」が増えているようです。
           「株主還元強化」を実施する日本企業が増えていることも理由のひとつです。
           50歳でFIRE(早期退職)された人の特集も掲載されています。

    2024.6.18 【投資スクール】【個別相談コース】
           ご要望が多かったため、投資スクールに個別相談コースを新設しました。
           料金は4,000円(税込)/1時間となっています。
           是非、お気軽にご相談ください。

    2024.6.3  【補助金】【松本市】
           松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金(DX・デジタル化事業&省エネルギー化)の申請が始まりました。
           パソコンやタブレット端末、キャッシュレス決済端末、空調設備、LED照明、電気自動車、複合機などが対象です。
           是非、ご活用ください。

    2024.5.30 【中小企業者向け】【決算直前節税】
           駆け込みでもできるかもしれない、決算直前節税の動画をアップロードしました。

    2024.5.21 【浅川税理士事務所】【株式会社AMG】       
           コーポレートサイトを公開しました。
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お役立ち動画
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【投資初心者必見】
税理士・FPが解説する「投資商品の選び方」

【個人事業主・法人役員必見】
税理士・FPが解説する「会社で整備すべき退職金制度」

【投資初心者必見】
税理士・FPが解説する「投資ってなんでするの?」

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◆事業承継
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◆M&A
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