2025.6.19 |
【浅川税理士事務所】【投資スクール】【ふるさと納税】 ふるさと納税の返礼品の税務につき、実務家の注目を集めていた裁判の最高裁判決が確定しました。 これによると、 「原則、返礼品の調達価格を、納税者自身が返礼品ごとに調査し、一時所得の計算をする必要がある」とのことです。 これまでの実務は、寄付額の30%相当を一時所得に含めるという扱いが一般的で、返礼品ごとの調査はしていません。 ただし、今回の最高裁判決により、実務に影響を及ぼす可能性も出たことになります。 詳細はこちら |
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2025.4.10 |
【浅川税理士事務所】【投資スクール】 連日、トランプ政権の関税報道に世界の株式市場が影響を受け、マーケットが乱高下しています。 こんな時は、これらの検討をしてみてもいいかもしれません。 ・上場株式の贈与 ・自社株式の贈与 どちらも、株価が下がったところでの評価額となるため、贈与税を下げることができます。 将来の相続対策はもちろん、上場株式を保有すれば、経済に興味を持つきっかけになるかもしれません。 |
2025.4.9 |
【トランプ関税ショック】【投資スクール】 米政権、関税計算で代入ミスか 実際の税率は「4分の1」 トランプ大統領が発表した関税の計算が間違っていた可能性が指摘されています。 発表時に計算根拠を示さないことが気になってはいましたが、滅茶苦茶な計算だったとしらお粗末な話ですね。 想像するに、トランプ大統領はもともとディールをして個別に決めるつもりなので、計算式の正確さは大して気にしていないのでしょう。 トランプ大統領にとって重要なのは計算根拠の正確性でなく、交渉前提で、まずは高いハードルを相手にふっかけたかっただけなのですから。 詳細はこちら |
2025.4.8 |
【トランプ関税ショック】【投資スクール】 米トランプ大統領の関税戦争に端を発した世界同時株安が着々と進行しています。 関税を実施するということは、つまり保護貿易を行うというわけですが、この政策によって自国の産業を保護することができます。 貿易赤字が185兆円にものぼるアメリカがその解消を図るために行った強行手段といってもいいかもしれません。 保護貿易には、世界のマーケットが縮小していくという大きなデメリットがあります。 NISAを始めたばかりの方も、買ったばかりの株が含み損を抱えて心配になっているかと思います。 我々にできることは、日々の勉強、そして冷静にマーケットを見つめ、どのようにマーケットが動いても対処できる準備をしておくことです。 |
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