顧問税理士がいる方の法人成りについての、セカンドピニオンのご相談がありました。

個人事業をされている方が法人成りを検討されていたのですが、顧問税理士から「法人成りをしても今と変わらないと言われている」とのことでした。
個人事業のままと、法人を設立して事業を移す場合、メリットデメリットがありますので、単純に税率構造だけで判断ができません。

・事業の利益体質
・所得税や住民税と法人税の税率構造
・社会保険料の負担
・社会的信用力確保の必要性
・相続対策の必要性
・税理士報酬

主にこのようなことを判断材料として、法人成りによるメリットが大きければ法人成りを推奨しています。
場合によっては、事業を行わないマイクロ法人を設立したり、事業の一部をあえて個人事業に残すことにより効果を最大限発揮します。

今回のセカンドオピニオンのお客様は、個人事業で結構な利益が出ており、国民健康保険も上限額の支払いをしていました。
ヒアリングとご提案により、法人成りによるメリットがかなり大きく、法人成りをするとともに、大変喜んでいただきました。

お客様より相続税についてのセカンドオピニオンの相談がありました。

相続税の申告についは、相続前の対策、相続発生時の評価、財産承継後の運営の一連で検討が必要です。
土地の評価について減額の可能性を検討させていただきました。
また、遺産分割については、相続後のことも検討したうえでのご提案をさせていただき、ご依頼をいただくことになりました。

相続税は検討前より大きく下げることができ、遺産分割も見直しにより最適化することができ、相続人の皆様に喜んでいただけました。

お客様より遺言についての相談がありました。

遺言と一言にいっても、作成方法はいくつかパターンがあります。
お客様のご要望をヒアリングさせてもらい、自筆証書遺言＋法務局保管をご提案させていただきました。
この方法のメリットは、費用が抑えられること、自筆で思いを遺せるという点にあります。
出来上がった遺言は心温まるものになりました。

不動産経営をされているお客様の、相続における遺産分割につていのご相談がありました。

消費税がかかる収益不動産の場合、遺産分割方法によって消費税の納税額が大きく変わってきます。
被相続人及び相続人の消費税の納税義務を含めて遺産分割方法を検討させていただくことにより、数百万円の消費税の減額に成功しました。
依頼人の方からは、納付するものだと思っていた消費税が大きく節税できたため、大変喜んでいただきました。

製造業の会社を経営されているお客様より、事業承継についての相談がありました。

事業承継は、「お客様が大切に育て上げた会社」を「誰にどう引き継いでいくか」ということです。
お客様のご要望を第一に考え、M&Aという方法による事業承継をご提案させていただきました。
お客様の強い思いを分かっていただける買い手に出会えるまで長い時間ががかりましたが、無事に譲り渡すことができ、次のステップに進んでいただくことができました。

製造業の会社を経営されているお客様より、組織再編のご相談がありました。

お客様は、複数のグループ会社の組織を分かりやすい組織体系にしたいというご要望をお持ちでした。
会社分割＋商号変更の手法をとることにより、会社グループのトップにホールディングス会社（持株会社）、事業を行う複数の会社を子会社・孫会社とするグループ組織体系にすることができました。
手法を検討することで、取引口座や組織内部の大きな混乱もなく組織再編ができました。